8月の日録
アテネ・オリンピックばかり見ていて、日録がお留守でした。縷々保険業界のことを書いてきましたが、誤解の無いよう、既述と重複しますが、念のため申し上げておくことに気がつきました。 保険料の集金システムに過ぎない通販系自動車保険の参入で、保険料の低迷している上に、代理店手数料が下げられている。おかしいことに火災・傷害保険、賠償責任保険まで、私たちの唯一の収入源である(口座振替の費用も私たちの負担)手数料が下げられているということを書いてきました。さらに一方で困窮させながら、不正のないよう、厳しい代理店の監視を、金融庁とともに保険会社はしているのです。 しかしこの手数料の判定基準は、保険会社各社毎に大きく違います。ある会社では年間の取扱高の低い代理店には、私と同じように過去の45%程度しか支払わないと聞きました。私の場合は会社が違うだけでなく、統合前の三井海上でも5万店若の総代理店中、7千番程度の規模の保険代理店でした。同じ基準で他社の代理店の話を聞いたり、ネットの議論を見て、判断されないようにお願いします。 私の場合は大きな理由が規模のほかに、生命保険を扱わないことも大きく影響しています。遺伝的・社会的要素などによる平均余命・罹患率の問題、経済変動を無視した超長期に渡る財務運営など疑わしい部分があり、本来短期的な確率の危険を扱う、損害保険の運用に携わる損害保険代理店としては良心的徴兵拒否をせざるを得ません。しかも生命保険会社は本体とは別会社です。(ほかにも理由はありますが、きりがないので省略します。) コンビニが大手で1万店を超え、淘汰状態にあるのと比較すると、上記のように代理店の数は多すぎるように見えます。しかしこの数を減らせば、自動車保険を例に取ると解りやすいのですが、確実に付保率は減ります。代理店と交渉する営業社員とともに、省くことのできないものを省こうとしています。仮に減らすとしても、大手の代理店と手数料率に6割も差をつけて、ひとを兵糧攻めにして離職させようなど、世の中に通る話ではないのです。 この手数料率の操作については金融庁でも認めるまで、議論があり、時間が係ったことです。しかもここ数年で社会の意識も大きく変わってきました。過去護送船団方式と言われながら、無際限に代理店を増やし、過当競争はコントロールしなかった政府の責任もあります。私としては、すべてのつけを弱小代理店側に廻すのは、バブルの時代同様、またぞろ無関心と無責任のつけ廻しに見えるのです。
今月の日録では「八月の日記」が良かったように思います。上記はあくまで「補足」です。再読いただければ幸いです。
訂正
終段 「この手数料率の操作については金融庁でも認めるまで、議論があり、時間が係ったことです。・・・」⇒ 「この手数料率の操作については金融庁でも認めるまで、議論があり、【多くの時間が係ったほどの大きな問題です。】しかもここ数年で社会の意識も【このようなことを許さない方向に】大きく変わってきました。・・・」
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