地震火災危険
損保ジャパン社が、「自前」の火災保険で地震火災危険を担保する保険を発売するというニュース。
説明すると、損保各社が引き受ける火災保険に付帯している地震保険は、保険会社で損害のすべてを補償し切れない分、日本国政府が「再保険」を引き受けて運営しています。日本の地震危険は、よその国の保険会社が引き受けてくれない、かつ全額を補償すると、保険会社も政府も倒産してしまう。それゆえ「縮小担保」と言って、主契約の火災保険の保険金額（補償限度額）の３０％から５０％に掛けられ限度が設定されています。
まだ詳しい保険約款や保険料率のデータは入手していませんが、今度の保険はその別枠の補償のようです。それゆえ合わせて１００％の火災損害の補償も実現できるようです。（報道の記事を見る限り、倒壊など、火災以外の損害は駄目なようです。）
しかし保険代理店をしていたものの目からすると、家計保険としては一般に火災保険は自動車保険と違って保険料の負担感の大きな分野です。
保険数理からすれば、自動車でも火災でも保険会社の、保険料の事務経費を除いた、危険補償の部分割合は同じはずですが、この負担感、事故率が大きく違うからでしょうか。（損害率が同じということは、通常は自動車保険では大半が自賠責で対人賠償が支払われる、物損事故も４〜５０万円までの保険金支払いなのに、火災保険は一件あたり数千万円になる。）
地震保険付きではなくても、一般に火災保険は、大半が安い、保険ならぬ共済に流れている現状で、果たして販売できるかどうか、少しく疑問を感じます。
もっとも主契約の火災保険金額を減らしてもよいなら、過度に部分保険（保険金の支払いのとき減額される。）にならない限度で、浮いた保険料を地震の補償に廻すなどの方法もあります。
例えば私は現在の家財の保険、はじめ不動産会社が持ってきたプランでは保険会社の補償基準を超過していたため、その分で地震保険に入るよう計算して見ました。私が扱っていた保険会社の計算では、大体保険期間２年で同額になると思っていたら、１０円安くなりました。こんなものです。
（被害が広範囲に及び、保険として成り立たないことの対策としては、総支払限度額の設定がありますが、ここでは略。ただ契約件数が少なくて、現実感があまりない。）
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